光回線の解約金、法改正で上限ができたのは本当か。対象を見分ける3つの手がかり

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ひなたは法律の専門家ではなく、条文そのものを読み解く力はありません。

「法改正で解約金が安くなったらしい」と聞いても、自分の契約に当てはまるのかは分からないままの人がいます。

検索して分かったのは、法改正は本当にあったものの、すべての契約が対象になるわけではなさそうだ、ということでした。

検索してみると、「法改正」という言葉のまま検索されていた

「光回線 解約金 法改正」で検索する人が、実際にいるようです。

検索すると、2022年の法改正について説明したページが、複数の事業者の公式サイトにあることが表示されました。

見出しには、2022年7月1日に法律が変わり、解約金の決まり方が変わった、とありました。

「法改正」は検索のための言葉ではなく、実際にあった制度の変更のようです。

何が変わったのか。2022年7月の省令改正

検索結果に出てきた説明では、2022年2月に総務省が省令(施行規則。法律の細かいルールを定めたもの)を改正し、同年7月1日に施行された、とありました。

この改正で、期間拘束のある契約(2年契約など、途中でやめると違約金がかかる契約)を解約する際に、事業者が請求できる金額に上限が設けられた、と書かれていました。

光回線については、上限は月額料金の1か月分に相当する金額とする説明が見つかりました。

一方、スマホなど携帯電話サービスの上限は、1,000円(税抜)か月額料金相当額の低い方、という別の説明もありました。

光回線とスマホの解約金上限の違い

サービス	解約金の上限(検索結果に出てきた説明)
光回線	月額料金の1か月分に相当する金額
スマホ(携帯電話)	1,000円(税抜)か月額料金相当額の、低い方

光回線とスマホでは、上限の決め方がそもそも違うようです。

法改正が対象にするのは「期間拘束のある契約」

検索結果に出てきた説明では、この改正が対象にしているのは、2年契約などの期間拘束がある契約とのことでした。

期間拘束のある契約を用意する事業者は、拘束のないプランも選べるようにする必要がある、という説明もありました。

契約の更新時期には、違約金なしで解約できる期間を、一定の月数だけ用意する必要がある、という案内も見つかりました。

「期間拘束のある契約だから上限がある」というのが、この改正の骨組みのようです。

自分の契約が対象になるかどうかの分かれ目

検索すると、2022年7月1日より前に結んだ契約は、新しい上限の対象にならない場合がある、という説明も見つかりました。

自分の契約日を確認する具体的な手順は、光回線の解約金、自分のケースの金額を調べる手順にまとめてあります。

契約日に加えて、今の契約が期間拘束のあるプランかどうかも、確認しておく必要がありそうです。

契約日と、期間拘束の有無。この2つが分かれ目になります。

対象かを確かめる3つの手がかり

自分の契約が対象かどうかは、次の3つを確認すると手がかりになります。

今日、次の3つを試してみてください。

• 契約書類か会員ページで、契約日を確認する
• 同じ書類で、今のプランが期間拘束ありかなしかを確認する
• 提示された解約金の額と、月額料金を見比べる

この3つが分かれば、提示された金額が高すぎないか、見当をつけられます。

それでも不安な時は

提示された解約金の説明に納得できない場合は、その場で支払わずに確認することができます。

今まさに電話や訪問で契約を迫られているなら、その場では決めずに、消費者ホットライン188に相談してください。

説明に納得できない場合は、契約先の窓口に、この改正の内容を挙げて確認してみてください。

自分のケースの解約金の金額を具体的に調べる手順は、光回線の解約金、自分のケースの金額を調べる手順を参考にしてください。

乗り換え先が解約金を負担してくれる制度については、光回線の解約金、乗り換え先が負担してくれる制度と確認すべき3つのことにまとめています。

本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、法的な助言ではありません。実際の契約が改正の対象になるかどうか、解約金の正確な金額は、契約先の事業者に直接ご確認ください。